契約前の相談とは?

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CHECK①

確認内容(主に売る場合)

初回相談で聞いておきたい5つの質問

 
  1. この家なら、どのくらいの価格で売れそうですか?」→ 金額だけでなく、その根拠を具体的に説明してくれるかを見る。
  2. 売る以外に、どんな選択肢がありますか?」→ 売却を急かすのではなく、住み替え・賃貸・そのまま住むなど、複数の選択肢を考えてくれるかを見る。
  3. この地域での売却実績はありますか?」→ 地域の相場や買い手について、具体的な話ができるかを確認する。
  4. 売却するとしたら、どんな流れになりますか?」→ 手続きや費用、期間などを、専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるかを見る。
  5. 今すぐ契約しなくても相談できますか?」→ これはかなり重要です。
    契約を急かすのか、じっくり考える時間をくれるのかで、その人の姿勢が見えてきます。

 

初回相談は、契約するための場ではありません。自分に合った相談相手かどうかを見極めるための時間でもあります。

 

査定額だけで決めないためのチェックポイント

 

  1. なぜ、その査定額なのか説明してくれるか
    周辺の成約事例や現在の市場状況など、価格の根拠を具体的に説明してくれるか。
  2. 高く売るための方法を具体的に話してくれるか
    「この価格で売れます」だけではなく、どんな買い手を想定し、どう販売するのかまで説明してくれるか。
  3. 売れなかった場合のことも説明してくれるか
    良い話だけではなく、売却までの期間や価格を見直す可能性など、リスクについても話してくれるか。
  4. 費用や売却後のことまで説明してくれるか
    仲介手数料だけでなく、税金やその他の費用など、手元に残る金額まで考えて説明してくれるか。
  5. 他社と比較する時間をくれるか
    「今日決めてください」と急かすのではなく、複数の会社やエージェントに相談して、比較・検討する時間を尊重してくれるか。

査定額はあくまで住まいを売るときの「出発点」。金額だけでなく説明の分かりやすさや対応、売却までの考え方を比べて自分に合った相談相手を選ぶことが大切です。

 

販売活動はどのように行うのか

 
売却を依頼する前に「どのような方法で買い手を探すのか」を確認しておきましょう。
 

  1. どのような広告やサイトに掲載するのか
  2. 写真や物件の紹介文をどのように工夫するのか
  3. 購入を検討している人への案内はどのように行うのか
  4. 販売状況をどのように報告してくれるのか
  5. なかなか売れない場合、どのような対応を考えているのか

 

特に大切なのは、「売り出したら、あとは待つだけ」になっていないかということ。「この価格なら売れます」という査定額だけでなく、その価格で売るために、どんな販売活動をするのかまで具体的に説明してくれる相手かどうかを確認したいところです。

 
 

連絡の頻度は自分に合うか

 
売却を依頼すると、担当者とのやり取りが続きます。だからこそ、どのくらいの頻度で、どのような方法で連絡をもらえるのかを、最初に確認しておくと安心です。
 

  1. 販売状況はどのくらいの頻度で報告してくれるか
  2. 電話・メール・LINEなど、どの方法で連絡するのか
  3. こちらから質問したときどのくらいで返事をもらえるか

 

「連絡が多いか」ではなく、「必要なときに、必要な情報をきちんと伝えてくれるか」を確認しましょう。

 

仲介契約を結ぶ前に確認したいこと

  1.  仲介手数料はいくらか
    いくらかかるのか、いつ支払うのかを確認しておきましょう。
  2. どのような販売活動をするのか
    広告・インターネット掲載・購入希望者への案内など、具体的な販売方法を聞いておきます。
  3. 売却状況をどのように報告してくれるのか
    報告の頻度や方法など、契約後のコミュニケーションも確認しておきましょう。
  4. 契約期間や、契約をやめる場合の条件
    契約期間や更新、途中で変更・終了したい場合にどうなるのかを確認します。
  5. 他社にも相談したうえで決めてもいいか
    これが今回のサイトでは特に伝えたいところですね。
    「相談したからといって、すぐに契約する必要はありません。」
    複数の会社やエージェントから話を聞き、提案や対応を比較してから決めても大丈夫です。

 

仲介契約は、住まいの売却を任せる大切な契約です。分からないことを残したまま決めるのではなく、納得できるまで質問してから契約しましょう。

 
 

信頼できる担当か見極める7つのポイント

 

  1.  話をきちんと聞いてくれるか
    こちらの希望や事情を聞かず、一方的に話を進めていないか。
  2. 良い話だけでなく、デメリットも説明するか
    売却のメリットだけでなく、売れにくい場合や注意点も正直に伝えてくれるか。
  3. 査定額の根拠を説明できるか
    「この金額で売れます」だけではなく、なぜその価格なのかを分かりやすく説明してくれるか。
  4. 質問に分かりやすく答えてくれるか
    専門用語ばかりではなく、こちらが理解できるように説明してくれるか。
  5. 無理に契約を急がせないか
    「今日決めてください」などと急かさず、考える時間を与えてくれるか。
  6. 連絡や報告がきちんとしているか
    約束した連絡を守り、販売状況などをきちんと報告してくれるか。
  7. 「売ること」だけを目的にしていないか
    売却だけを勧めるのではなく、住み替えやそのまま住み続けることなど、自分に合った選択肢を一緒に考えてくれるか。
 

信頼できる担当者とは、何でも「できます」と言ってくれる人ではありません。良いことも難しいことも正直に伝え、こちらが納得して決められるようにサポートしてくれる人です。

 

不動産を売却するときにかかる主な費用・税金

「売却価格=そのまま手元に残る金額」ではありません
 
【多くの場合にかかるもの】

  • 仲介手数料
    不動産会社に売却を依頼した場合に支払う費用です。
  • 印紙税
    売買契約書に貼る印紙代です。契約金額によって異なります。
  • 譲渡所得にかかる税金
    売却して利益(譲渡所得)が出た場合に、所得税・住民税などがかかることがあります。所有期間などによって税率が変わります。
    ※マイホームの場合、一定の要件を満たせば「3,000万円の特別控除」が利用できる場合があります。

【物件や状況によって必要になるもの】

  • 抵当権抹消のための費用
    住宅ローンが残っている場合などに必要になります。
  • 土地の測量・境界確定費用
    境界が明確でない場合などに、測量や境界確認が必要になることがあります。
  • 建物の解体費用
    古い家を解体して土地として売却する場合などに必要になります。
  • 残置物の処分費用
    家の中に残っている家具・家電などを処分する場合にかかります。
  • ハウスクリーニング・修繕費用
    必要に応じて、清掃や簡単な修繕を行う場合があります。
  • 住宅ローンの繰上返済・完済に伴う費用
    ローンを完済する際に、金融機関への手数料などが発生する場合があります。
  • 引っ越し費用
    住み替えの場合は、売却に伴って引っ越し費用も考えておく必要があります。
  • インスペクション(建物状況調査)費用
    中古住宅を売却する際、建物の状態を専門家に調査してもらう場合にかかる費用です。
  • ホームインスペクションの追加調査費用
    必要に応じて、より詳しい調査を依頼する場合があります。
  • 既存住宅売買瑕疵保険の検査・保険料

CHECK②

確認方法(主に買う場合)

不動産会社に契約前に確認したい7つのポイント

 

  1. この物件の良い点・気になる点は?
    メリットだけでなく、担当者が把握している注意点も聞いてみましょう。
  2. なぜ、この価格なの?
    周辺の相場や過去の取引事例など、価格の根拠を確認します。
  3. 追加でかかる費用は?
    購入価格だけでなく、仲介手数料、税金、登記費用、ローン関係の費用など、最終的にいくら必要になるのかを確認します。
  4. 建物や設備に問題はない?
    築年数だけでなく、修繕履歴、設備の状態、雨漏りなど、気になる点を確認します。
  5. 周辺の環境はどう?
    交通、買い物、病院、騒音、近隣環境など、実際に暮らしてから気になることも聞いておきます。
  6. 将来、売却するときはどう?
    50代以降の住み替えなら、今だけでなく、将来手放す可能性も考えておくと安心です。
  7. 急いで契約する必要はない?
    「人気物件だから」「他にも検討者がいるから」と急かされても、分からないことを残したまま決めないことが大切です。

 

購入は物件そのものだけでなく相談する相手も大切です。気になることは遠慮せず質問し、納得してから契約するようにしましょう。

 

不動産を購入するときにかかる主な費用・税金

「物件価格=購入に必要なお金のすべて」ではありません
 
【多くの場合にかかるもの】

  • 仲介手数料
    不動産会社を通して購入する場合に支払う費用です。
  • 印紙税
    売買契約書に貼る印紙代です。契約金額によって異なります。
  • 不動産取得税
    土地や建物を取得したときにかかる都道府県税です。一定の要件を満たす住宅には軽減措置があります。
  • 登録免許税
    土地や建物の所有権移転登記などを行う際にかかる税金です。
  • 司法書士への報酬
    所有権移転登記や抵当権設定登記などを依頼する場合にかかります。

【住宅ローンを利用する場合】

  • ローン事務手数料
  • ローン保証料(金融機関やローンによって異なります)
  • 抵当権設定登記にかかる登録免許税
  • 司法書士への登記費用
  • 火災保険・地震保険料

【物件や購入後の状況によって必要になるもの】

  • 固定資産税・都市計画税の精算金
    引き渡し日を基準に、売主と買主の間で精算することがあります。
  • リフォーム・リノベーション費用
  • 引っ越し費用
  • 家具・家電などの購入費
  • ハウスクリーニング費用
  • 土地の測量・境界確認などの費用(必要な場合)
  • 古家の解体費用(購入後に建物を解体する場合)
  • インスペクション(建物状況調査)費用
    中古住宅を購入する際、建物の状態を専門家に調査してもらう場合にかかる費用です。
  • ホームインスペクションの追加調査費用
    必要に応じて、より詳しい調査を依頼する場合があります。
  • 既存住宅売買瑕疵保険の検査・保険料

周辺環境は地域の人にも聞いてみる

 
住み替え先を選ぶときは不動産会社から得られる情報だけでなく、実際にその地域で暮らしている人の声を聞いてみるのもおすすめです。
例えば地域に根ざした個人経営の美容室。長くその地域で営業している美容室にはさまざまなお客さまが訪れるため買い物のしやすさや交通、病院、街の雰囲気など、暮らしてみないと分からない地域の情報を知るきっかけになることがあります。
もちろん特定の個人に関することではなく「この地域は暮らしやすいですか?」「買い物はどこが便利ですか?」といった、地域全体についての話を聞くことがポイントです。
不動産会社には「物件のこと」を。
地域の人には「暮らしのこと」を。
それぞれの立場から情報を集めることで、住み替え先をより具体的にイメージしやすくなります。